賃貸物件の初期費用の概算方法

賃貸物件を初めて探す皆様にとって、「初期費用」という言葉を聞くと、多くの方が「いったいいくらかかるの?」と不安になりますよね。今回は、賃貸物件を契約する際にかかる初期費用について、どのように概算するかを分かりやすく解説します。

初期費用の内訳

初期費用は複数の項目から構成されています。賃貸管理会社によって項目が異なったり、金額が異なったりと様々なため、募集図面やポータルサイトの詳細を良く確認する事が大事です。ここでは主な内訳と一般的な金額の目安をご紹介します。

1. 敷金(保証金)

退去時の原状回復費用や未払い家賃の担保として預けるお金です。通常、家賃の0〜2ヶ月分が一般的です。物件の状態を良好に保てば、退去時に返還される金額が増える可能性が高まります。

2. 礼金

オーナーへのお礼として支払う慣習的なお金で、返還されません。家賃の0〜2ヶ月分が一般的です。家賃・場所・設備のいずれかが相場より優れている場合、礼金が多くなる傾向が見受けられます。

3. 仲介手数料

不動産会社の仲介サービスに対する報酬です。法律で上限が定められており、家賃1ヶ月分+消費税を超えることはできません。仲介手数料が家賃の0.5ヶ月分や仲介手数料無料の場合もありますが、この場合仲介手数料と別にフィーがあるケースが多いため、どの物件も仲介手数料無料と告知している場合は注意が必要です。

4. 日割り家賃

入居日が月の途中の場合、その月の残りの日数分の家賃を日割り計算して支払います。例えば、家賃7万円の物件に4月16日に入居する場合、4月分の家賃は「7万円÷30日×15日=35,000円」となります。

5. 前家賃

入居月の翌月分の家賃を前払いします。例えば4月に入居する場合、5月分の家賃を初期費用として支払いますが管理会社や利用する保証会社、引落システムによって異なってくる事が多いので確認が必要です。

例えば4月1日入居の場合は5月分家賃は契約時に不要の場合もございます。しかし、一般的な賃貸物件の家賃の支払い期日は『末日までに翌月分の家賃を支払う』というものになりますので、新しい部屋を借りる際には前家賃分の金額は用意しておいて然るべきものと言えます。

6. 保証会社利用料

多くの物件では連帯保証人の代わりに保証会社の利用が必要です。家賃の0.5〜1ヶ月分程度が初回の保証料として必要になります。保証会社によっては1〜2年ごとに更新料がかかる場合もあります。また、初回保証料ではなく月額保証料というプランを推奨されたり、初回保証料+月額保証料が発生する場合もあるため、確認が必要です。

7. 火災保険料(家財保険料)

入居者の家財や借りている物件を守るための保険料です。2年間で15,000円〜20,000円程度が一般的です。

8. 鍵交換費用

防犯上の理由から新しい入居者ごとに鍵を交換します。費用は15,000円〜20,000円程度が一般的ですが、貸主負担で交換してある物件もあるため、確認が必要です。

9. その他の費用

物件によっては消毒料、クリーニング代、24時間サポート代などが発生することもあります。

具体的な計算例:家賃6万円敷1礼1の物件の場合

  • 敷金:6万円(家賃1ヶ月分)

  • 礼金:6万円(家賃1ヶ月分)

  • 仲介手数料:6.6万円(家賃1ヶ月分+消費税10%)

  • 前家賃:6万円

  • 日割り家賃:2万円(20日分と仮定)

  • 保証料:3万円(家賃0.5ヶ月分)

  • 火災保険料:1.5万円

  • 鍵交換費用:1.5万円

  • 合計:約32.6万円

これは家賃の約5.4ヶ月分に相当します。

具体的な計算例:家賃6万円敷0礼0の物件の場合

  • 敷金:0万円

  • 礼金:0万円

  • 仲介手数料:6.6万円(家賃1ヶ月分+消費税10%)

  • 前家賃:6万円

  • 日割り家賃:2万円(20日分と仮定)

  • 保証料:3万円(家賃0.5ヶ月分)

  • 火災保険料:1.5万円

  • 鍵交換費用:1.5万円

  • 合計:約20.6万円

これは家賃の約3.4ヶ月分に相当します。

初期費用は敷金+礼金+3.5ヶ月

初期費用は管理会社や日割り家賃、その他費用によって大きく変動します。ですが、ポータルサイトなどでどの物件が良いのか調べている時などに目安の金額を知りたいと思った際には下記のように計算してみてはいかがでしょうか。

①家賃6万円敷1礼1のお部屋

・6万円×5.5ヶ月分=33万

②家賃6万円敷0礼0のお部屋

・6万円×3.5ヶ月分=21万

まとめ

初期費用の概算方法「敷金+礼金+3.5ヶ月分」を覚えておくことで、物件探しの際の予算立てがしやすくなります。また、見積書の各項目をしっかりチェックし、不明点があれば遠慮なく不動産会社に質問することをおすすめします。